会社設立/会社法務/事業承継

ご相談例

• 農地が所有できる会社（農地所有適格法人）を設立したい。
• 個人で進めていたプロジェクトが収益化できたので、法人化したい。
• 万一に備え、早めに事業承継の準備を始めたい。
• 小規模の会社のため、社内に法務部がなく、契約など法務全般の相談がしたい。

会社設立をサポート

平成18年5月に会社法が施行され、会社設立の要件は大幅に緩和されました。
例えば、資本金の規制がなくなり株式会社を資本金1円から設立できるようになりましたし、以前は、取締役3名と監査役1名が必要であったのに対し、新会社法では一定の要件を満たせば、取締役1名のみで設立できるようになったのです。つまり、一人で事業を始める場合でも、会社の事業内容や規模などの実情に合った会社設立が可能になったといえます。
しかしながら、会社は、設立以上に、設立後どのように運営していくのか、また、どのように事業を展開していくかを考えることが大切です。会社法により、会社の形を自由に選択することができるようになった分、今後の事を考えた会社設計が必要不可欠なのです。
当事務所では、お客様の実情に沿った会社設計をご提案し、定款の作成から設立登記の完了まで、会社設立の手続を一貫して全面的にサポートいたします。

※当事務所では、電子定款・電子認証による定款作成を採用しておりますので4万円の収入印紙代が不要です。

設立後の会社の手続
（役員変更・増資・有限会社から
株式会社への移行）
をサポート

会社に関する変更は、法務局で登記することが義務付けられており、これを怠ると、代表者に対し過料が課せられることもあります。設立後の役員変更、目的変更、本店移転、増資、有限会社から株式会社への移行などの手続も、当事務所にお任せ下さい。

会社法務
（各種契約のチェック・
株主総会運営のご相談他）
をサポート

コンプライアンスの実現が重要視される昨今、コンプライアンスを無視した企業経営は、信頼の失墜など将来的に会社に大きな打撃をあたえることになりかねません。また、日々の取引には、必ず法律が介在していますから、法律知識は必要不可欠といえます。しかしながら、日本の企業の9割が中小企業であり、社内に法務部がない会社であるというのが現状です。
そこで、その中小企業法務を予防法務の観点からサポートするのが、私達司法書士なのです。
当事務所は、機関設計の変更、企業再編、社内規定の整備、取引先との契約、株主総会の運営（招集手続きからのサポート）など、様々なご相談に対応いたします。

事業承継のための
定款変更・期間設計・
遺言作成・各種契約をサポート

急激に進む高齢化社会の中で、日本経済を支える中小企業経営者の高齢者化と事業承継は今や社会問題ともなっています。
経営者が大株主である場合には、相続の発生により複数の相続人に株式が分散し会社経営が混乱する恐れもあります。また、経営者がある日突然倒れ判断能力が十分でなくなった時には、株主総会も開催できず、役員の変更もできないなど会社経営がストップしてしまうリスクもあります。
経営者には定年がありません。しかしながら、人は必ず死というゴールを迎えますし、その時期を自分で選択することができない以上、いつ事業承継対策を考え始めても早すぎるということはないのです。むしろ、対策の遅れは、従業員、取引先などに深刻な影響を与えることになります。
当事務所は、他士業と連携し、クライアントの実情にあった定款変更、機関設計のご提案、遺言書作成や任意後見契約のサポートなど事業承継対策をご提案します。

その他、経営者の皆様の
様々なお悩みに対応いたします。
ご不明な点等ございましたら
遠慮なくお問い合わせください。

ご相談例