今この時がどんなに大変でも、しっかり決めてから、新しい一歩を踏み出しましょう

夫婦の間で離婚をすることに合意したら、決めなければいけないことがたくさんあります。

• ・二人で築いた財産の分け方について（財産分与）
• ・子供を今後どちらが育てていくかについて（親権・監護権）
• ・子供を養育・監護しない親が負担する子供を養育するお金について（養育費）
• ・子供を養育・監護しない親と子供と会う方法について（面会交流）
• ・慰謝料について

これらのことを決定したら、将来にわたり約束が守られるよう、離婚協議書を作成することをお勧めします。関係が悪化しているときに、これだけのことを決めるというのは大変なことですが、二人で話し合うことができるタイミングは、少なくとも「離婚」という同じ目標に向かっている離婚直前しかないといっても過言ではないでしょう。しっかり決めて、新しい一歩を踏み出してください。

離婚手続きに関するQ&A

Q離婚の手続きで司法書士にお願いできることは何ですか。

A二人で合意ができていることについて、離婚協議書を作成することや、不動産を財産分与するときの名義の変更（所有権移転登記）についてご相談いただくことができます。また、離婚自体や上記の決めなければいけない事項について合意ができず、裁判所の手続きを利用する際には、調停の申立書作成など、裁判所に提出する書類作成のサポートをすることができます。

二人の間で話し合いの場をもつこと自体が難しく、ますは、自分に代わって相手と話（交渉）をしてくれる人をお願いしたいという場合には、司法書士ではなく、弁護士にご相談ください。

Q離婚後の氏は、旧姓に戻さなければいけないのでしょうか。

A結婚で氏を変えた方は、離婚の際に、結婚前のの氏に戻すか、離婚時の氏をそのまま使用するのかを選択することができます。また、結婚で氏を変更した方の親が未成年の子供の親権者となり、自分の戸籍に子供を入籍させたい場合には、家庭裁判所で手続きが必要となります。

Q養育費はいくらぐらいが相場ですか。

A養育費とは、子供を監護・教育するために必要な費用です。家庭裁判所から、子供の人数・年齢・夫婦の収入をもとに養育費を計算した算定表が参考資料として公表されています。
（http://www.courts.go.jp/tokyof/vcms_lf/santeihyo.pdf）

ただし、小学校や中学校から子供を私立の学校に進学させたい、または、特別な習い事を続けさせたいなど、両親の子供に対する思いは人それぞれです。二人が合意することができ、支払可能な金額であれば、その費用を加えて養育費を決定することもできます。

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