不動産登記とは、土地や建物が今、誰のものであるかを登録することで、自分の権利を守り取引の安全を図るための制度です。

不動産登記とは、法務局に備えられている登記簿に土地や建物の所有者が誰かを登録したり、土地や建物に担保を登録することを言います。特に

• ・土地や建物を購入したり、贈与を受けたとき（所有権移転登記）
• ・建物を新築したとき（所有権保存登記）
• ・住宅ローン・事業資金を借りたとき（担保の設定登記）
• ・住宅ローン・事業資金返済したとき（担保の抹消登記）
• ・土地・建物を相続したとき（相続による所有権移転登記）
• ・離婚で土地・建物を相手に渡すことになったとき
  （財産分与による所有権移転登記）

上記のようなときに、登記が必要になります。勿論、自分で登記手続きをすることも可能ですが、どのような原因で登記をするかによって、法務局に提出する必要書類が異なりますし、申請が何件にもわたることがあります。更に、書類や申請書に不備があると登記ができないこともありますので、大きなお金が動く場面や、間違いなく特定の日に登記する必要がある場合には、登記の専門家である司法書士に相談されることをお勧めします。

不動産登記に関するQ&A

Q不動産登記にかかる費用を教えてください。

A司法書士の報酬と、法務局に納める登録免許税、その他実費（郵便切手代、登記に必要な公的書類の取得費用等）が必要になります。登録免許税は、土地や建物の固定資産税の評価額や、借り入れをするお金の金額を基準として、法律で定められた税率を乗じて算定します。具体的にいくらかかるかを知りたいという方は、お気軽にお問合せください。

Q住宅ローンが支払終わり、銀行から書類を渡されました。何をしたらいいですか。

A住宅ローンを借りると、土地と建物に「（根）抵当権」という担保をつける登記をしますが、返済が終わっても、その担保は自動的に消されるわけではなく、法務局に行き、消す手続きをしなければなりません。その土地・建物を売却したり、新たに借り入れをして担保をつけるときには、すでに終わっているローンの担保は消す必要がありますので、書類を紛失しないうちに早めに担保を消す手続きをされることをお勧めします。

Q住宅ローンを利用して家を建てますが、金融機関から指定の司法書士がいるといわれました。その人でないと登記できないのでしょうか。

A司法書士に登記の報酬を支払うのは、住宅ローンを利用する方ご自身です。ですから、司法書士は自分で選ぶことができます。報酬も司法書士事務所によって異なりますし、登記手続きというのはわかりにくい部分がありますので、事前説明を受けて手続きを理解し、報酬についても納得したうえで、自分が信頼できると思う司法書士に依頼されることをお勧めします。また、司法書士は、登記のほか、成年後見、相続手続きなど身近な法律手続きをサポートすることも仕事としていますので、後に何かあった時に気軽に相談できる人を選んでください。

その他、不動産登記に関して疑問・ご質問等ございましたら
遠慮無くご連絡ください。