成年後見／家族信託／遺言書作成サポート

ご相談例

• 私が亡くなったら、私の財産の一部を住んでいる自治体に寄付したいと考えています。
• 私には、配偶者や子供がいませんが、私が亡くなったときには、私の様子を気にかけてくれる姪に全財産を渡したいと考えています。
• 私たち夫婦は、法律上の結婚をしていませんが、互いに自分が亡くなった時には、相手に財産を渡したいと考えています。

遺言書は、自分の財産をだれにどのように残したいか、
最後の思いを確実に伝えるための手段です。

遺言書は、自分に万が一があった時に、家族への最後のメッセージとなるとても大切なものです。特に、財産を誰にどのぐらい渡すのかを具体的に記しておくことは、多くの財産を所有している人だけに限らず、相続人が争いなく手続きを進めるために必要不可欠だと言えます。

例えば、子供のいない夫婦の夫が他界した時には、妻と夫の両親が、夫の両親が亡くなっているときには妻と夫の兄弟姉妹が相続人（兄弟姉妹が他界しているときにはその子供までが相続人）となりますが、たとえ夫婦で築いてきた財産であっても、その財産の分け方について相続人全員の合意がなければ、妻が今住んでいる夫名義の家だけではなく、預貯金をも動かすことができなくなってしまいます。このような時、夫が妻に財産を遺す旨の遺言を作成していると、速やかに相続手続きをすることができます。

また、遺言書には財産の分け方を決めること以外に、自分の財産を何かの振興に役立てたいということであれば一般財団法人の設立について記すこともできますし、生命保険の受取人の変更、認知などもすることができます。

争いのない相続のために、また、最期のときまで自分らしく生きるために、遺言書の作成を検討されることをお勧めします。

遺言書作成に関するQ&A

Q1

遺言書はどのような場合に必要でしょうか。

A

相続人以外の誰か（住んでいる市町、自分が卒業した大学、応援している団体等）に遺産を渡したいとき、特定の相続人に遺産を渡したいとき、自分が亡くなった時に相続人がいないときには、遺言書作成が必要になります。
また、どんなに仲の良い家族でも、お金の話をすることは難しいものです。従いまして、相続人が複数人いるときには、遺言書を作成することで、相続人の皆さんが安心して、スムーズに相続手続きをすることができます。

Q2

遺言書にはどのような種類がありますか。

A

全文、日付、氏名を自書する「自筆証書遺言」（財産目録を付けるときには、財産目録は、パソコンで作成した目録、預貯金通帳・不動産登記事項証明書のコピーの添付で大丈夫です。）と、公証役場で作成してもらう「公正証書遺言」があります。

Q3

自分で作成した自筆証書遺言は、どこで保管したらよいですか。

A

公正証書遺言は、原本が公証役場で保管されます（紙で保管されるほか、データでも保管されます。）が、自筆証書遺言は紛失や改ざんの恐れがあり、保管という点で問題が残る遺言でした。しかしながら、令和2年7月10日より、法務局が自筆証書遺言を預かってくれる「自筆証書保管制度」が始まりました。自筆証書遺言は、遺言者が亡くなると、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要になりますが、法務局の保管制度を利用することで、検認手続きも不要となります。

Q4

遺言書を作成する際の注意点を教えてください。

A

遺言書は、法的要件を満たしていないと、せっかく作成しても無効になるおそれがあります。（自筆証書保管制度を利用すると、法務局が外形のチェックをしてくれますが、有効であることは保証されません）複数人に財産を渡す内容、少し複雑な内容をお考えの際には、ご相談ください。
遺言書の内容を法的に問題ない形に整え、自筆証書遺言の作成のサポート、又は公正証書遺言の場合には、公証人につなぐまでのサポートを致します。

当事務所では、遺言書作成の
ご相談・案文作成だけではなく、
作成した自筆証書遺言の
内容の確認も行っております。
お気軽にご相談ください。

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