成年後見／家族信託／遺言書作成サポート

ご相談例

• 一人暮らしをしている高齢の母が必要のない布団を訪問販売でたくさん購入していました。
  最近認知症と診断されたのですが、取消すにはどうしたらいいですか？
• 認知症の父が施設に入所することになりましたので、今後の療養費のためにこれまで住んでいた父名義の自宅を売却したいと思います。

家族信託（民事信託）とは、
信頼できる家族・友人・知人などに
幸せな資産承継、財産管理を
実現する制度です。

家族信託（民事信託）とは、委託者（財産管理を頼む人）から受託者（頼まれる人）が、営利を目的とせず、継続反復しないで引き受ける信託のことで、信託銀行の取り扱う信託商品や投資信託（商事信託）とは違い、財産の管理や移転・処分を目的に家族間で行うものをいいます。「認知症になった時に自分の財産はどうなるのか」「障がいがある子どもに資産を残すことになるが誰が管理してくれるのだろうか」、家族信託（民事信託）はそのような将来の自分の財産の管理に不安をなくすための一つの方法といえます。

家族信託に関するQ&A

Q1

家族信託（民事信託）という言葉をよく聞きますが、どういうものなのですか。

A

親が委託者、子を受託者として、子に財産の管理を任せるという形（家族信託）が、この契約の最もよくあるパターンです。

Q2

信託できる財産には何が入れられますか？制限はありますか。

A

財産的価値があるものについては信託することができます。具体的には、現金、不動産、借地権、動産、有価証券（上場株式、非上場株式など）著作権や商標権等は財産的価値があるものとして信託財産に含むことができます。しかし、生命、身体、名誉は財産的価値がつけることができないので、信託財産に入ることはできません。また、一身専属権（生活保護受給権や年金受給権）は、その人固有の権限にあたりますので、他人に譲渡することができないので、信託財産に含まれません。

Q3

父の資産が莫大になるのですが、すでに認知症にかかっています。今からでも家族信託契約することができますか。

A

家族信託契約は、委託者・受託者の判断能力を要求されますので、すでに認知症に罹り判断能力の有無について担保できない場合には、家族信託契約をすることができません。家族信託契約は、自分が判断能力を失った時の財産管理を、自分の信頼できる家族に任せることができるものです。あくまでも信託は「本人の判断能力がある事が前提」でスタートとなっていますので、お早めにご相談することをお勧めします。

その他、家族信託や高齢者の
財産管理の問題で
ご不明な点等ございましたら
遠慮なくお問い合わせください。

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