成年後見／家族信託／遺言書作成サポート

ご相談例

• 一人暮らしをしている高齢の母が必要のない布団を訪問販売でたくさん購入していました。
  最近認知症と診断されたのですが、取消すにはどうしたらいいですか？
• 認知症の父が施設に入所することになりましたので、今後の療養費のためにこれまで住んでいた父名義の自宅を売却したいと思います。

成年後見制度は、
ご本人を守るための制度です。

成年後見制度とは、認知症などによって判断能力が十分でなくなった方を生活面、法律面からサポートする制度です。例えば、判断能力が十分でないご本人が、

• 施設に入所を予定しており、今後自宅に戻ることはないので今後の療養費のために自宅を売却したいとき
• 借金があるようなので、整理をしたいけれど本人に聞いてもよくわからないとき
• 相続人の一人となるような相続が発生したとき
• 訪問販売で必要のないものを大量に購入していたため取消したいとき

には、手続きを十分に理解し行動することが難しいご本人に代わって、これらの法的手続（売却、借金の内容の把握と整理、遺産分割協議、取り消し等）をする人が必要になります。その人こそが、成年後見人なのです。

成年後見に関するQ&A

Q1

成年後見制度を利用したいと思ったら、どこで手続きをしたらいいのですか。

A

家庭裁判所に後見制度の利用をしたい旨の申立てをします。申立の際には、定められた多くの書類を集めて提出する必要があるため、ご自身で手続きすることが難しい場合もあります。その際にはお気軽にご相談ください。

Q2

後見人にはだれでもなることができますか。

A

後見人になる人は、司法書士や弁護士など専門職でなければならないわけではありません。しかしながら、後見人制度を利用する目的や本人が所有する財産の価額により、親族を後見人候補者に立てていても、家庭裁判所の名簿から専門職が選任されることがあります。

Q3

司法書士に後見人をしてもらう場合、報酬はどうなりますか。

A

報酬は、家庭裁判所が年に一度本人の財産や、本人のために司法書士がどのような事務をしたかを勘案して決定します。但し、最初の申立費用（司法書士報酬）については、申立人となる親族の方が負担することになりますので、ご注意ください。

Q4

後見人制度の利用を途中でやめることはできますか。

A

本人の判断能力が回復しない限り、本人が死亡するまで、制度の利用が続きます。

その他、成年後見制度や
高齢者の財産管理の問題で
ご不明な点等ございましたら
遠慮なくお問い合わせください。

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