知ってみよう！マイナンバー制度➂～個人番号カードは申請したほうがいいの？（１）～

こんにちは。ここのところ、足利市は不安定なお天気が続いています。
そんな中、昨日は、ままのWAきりゅうさんの異業種交流会（ランチ）に参加してきました！

先週座談会に参加したので、NPO法人キッズバレイさんのコワーキング&コミュニティスペース「cocotomo」に行くのは２回目ですが、時間に間に合わず、ちょっと人見知りな私は途中から参加でドキドキ。。。

でも杞憂に終わりました。

名刺交換ですぐに打ち解けて、大きなテーブルを囲んでランチもワイワイ。足利の方もたくさんいて、人の輪が広がりましたし、小さいお子さんがいても、頑張ってるママたちばかりで、元気をもらいました!(^^)!

さて、再びマイナンバー制度についてお話。今日は、「個人番号カード」を交付申請した方がいいのかどうかの１回目です。

申請した方がよいかどうかを考える前提として、まず、

・マイナンバー制度を導入した目的
・個人番号カードに盛り込まれる情報
・私たちがマイナンバーを使用する場面

についてお話ししたいと思います。

【マイナンバー制度を導入した目的】

国がマイナンバー制度を導入した目的は３つ（「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」）あります。このうち、個人に特に関係がある２つについて説明しますと、

「公平・公正な社会の実現」・・・・マイナンバー活用により、所得や行政サービスの利用状況を国が把握することによって、昨今ニュースになっているような不正な年金や生活保護の受給などがなくなり、本当に困っている人に支援ができるというものです。

「国民の利便性の向上」・・・・・・国のシステム、地方公共団体のシステムが連携することで、役所で手続きをする際に提出する書類が減るというものです。

たとえば、私自身の事ですが、先日、児童手当の現況確認の書類が手元に来ました。私は３月末に広島市から、足利市に引越しをしてきましたので、昨年の収入の情報が足利市にはありません。よって、まず、広島市に市県民税課税台帳記載事項証明書を郵送請求で取得し、それを現況届に添付して足利市に提出しました。マイナンバーが導入されると、そのように別途添付書類を準備して提出をする必要がなくなるということです。

※ただし、国のシステムの情報連携は平成２９年１月から、地方公共団体とのシステムの情報連携は平成２９年７月からですので、実現するのは少し先ですね。

【個人番号カードに盛り込まれる情報】

券面には、「氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）、本人の写真。」
ICチップには、「券面情報、電子証明書」が記録されています。

ICチップにどんな情報が入っているのか心配される方もいらっしゃるかと思いますが、現在のところは上記の情報のみが記録され、収入の情報や、病歴などプライバシー性の高い情報が記録されたりすることはありません。

【個人番号（マイナンバー）を利用する場面】

マイナンバーは

（１）社会保障関係の手続き
・・・年金・健康保険・介護保険・雇用保険・生活保護等々

（２）税務関係の手続き
・・・源泉徴収票、確定申告書、支払調書等

（３）災害対策に関する手続き

で必要になります。

会社員や、公務員の方は、（１）（２）のために勤め先に自分のマイナンバーを伝えることになりますし、また、講師をされている方なども、報酬をもらうために、依頼先に同様にマイナンバーを伝えることになります。
更に、証券会社に口座を持っている方（未成年者も含む）は証券会社に、また、生命保険の一時金や年金の支払いを受けるために生命保険会社にも伝える必要が出てきます。

次回は、個人番号カードは申請したほうがいいの？（２）として、マイナンバーを雇用先や委託先に伝えるときの本人確認書類のことや、今後予定されているマイナンバー活用の広がりについてお話ししたいと思います！